疑問を感じる市の政策である市街地再開発事業について。 静岡県沼津市では、人口流出を止める市の政策として、市街地再開発事業というものを行っています。 それは、市街地の5軒以上の地権者が集まり、賃貸マンション等を作る場合、その2/3以上が現在の耐震基準を満たしていなければ、解体費用の2/3、建設費用の2/3が税金から支出されるシステムがあります。つまり、その中に新築物件が1/3軒数が含まれていても、その建築物に対しても同様に解体・建築費用が支払われています。つまり、ほぼ税金で新築した大きなマンションで地権者は運用益で商売できるシステムです。 そこで、 ①震災後の現在でも、比較的新しいマンションやほぼ新築物件に対しても、解体費用やマンションの建設費が税金から支出されることは、ナンセンスであると思われますが皆さんは妥当なシステムと考えられますでしょうか？ ②また、このシステムにより、多大な税金が支出されていますが、これにより人口流出がなくなると思われますでしょうか？ 皆様のご意見を頂きたくお願申し上げます。

投稿日時： 2015/05/03 09:47:38	回答数：2
解決日時： 2015/07/27 03:17:10	質問ステータス：解決済みだよ